助成対象詳細 | 公益財団法人トヨタ財団

公益財団法人トヨタ財団

助成対象詳細

Details

2012 研究助成 東日本大震災対応「特定課題」 政策提言助成     

福島第一原発事故の保健医療制度に対する中長期的影響に関する研究

企画書・概要

Abstract of Project Proposal

福島県南相馬市は、福島県の海岸部の3分の1を占め、東日本大震災の地震・津波とそれに引き続く原発事故により大きな被害を受けた。多くの住民は外出制限や移転を余儀なくされ、さらには、地域は病院閉鎖や医師・看護師の離職などにより急激な医療人材不足に陥り、保健医療供給体制は崩壊しつつある。本チームは、原発事故直後から自治体および病院と協力のもと、医療サービスを提供しながら、住民への健康への影響について共同研究および復興への提言を行ってきた。特に、急性期の強制移転による高齢者の死亡率の増加、ホールボディカウンターによる内部被爆の調査、脳卒中や循環器疾患などの生活習慣病による入院率の増加などの初期調査を行った。本プロジェクトは、それを発展させ、さらに中長期における1)内部被爆状況の変化とその要因、2)生活習慣病有病率・死亡率の変化とその要因、3)医療人材の変化による保健アウトカムへの影響とその効果的活用について研究を行う。本プロジェクトは、県単位で行われている大規模な放射線の影響に関する疫学研究とは異なり、地域に根ざした包括的な保健医療体制の研究に着目し、現場からの政策提言を行うことを主眼とする。原発事故によって若い人々が地域を離れ、人工的に高齢化が加速した南相馬市における本研究は、日本のみならず,高齢化が進み医師不足に苦しむ世界の多くの国々に対しても大きな教訓を与えるものと考えられる。

実施報告書・概要

Summary of Final Report

当プロジェクトは当初の計画通りに進められ、災害関連政策、特に災害直後の対応に関し、より影響のある結果が得られた。その骨子は以下の通り。


1. 災害後の避難は、高齢者ほど危険性が高く、高齢化社会では災害対策の一つとして被災地内の避難所設置や移動を最小限にする方法を考える必要がある。


2. 原発事故直後には避難が重要だが、原発事故の影響を受けた地域に戻り生活する可能性も残されており、そのための戦略的方法を考慮する必要がある。


3. 放射線により汚染された地域には、高レベルの内部被ばくをされた方々もいるが、その主な理由は汚染された食品の摂取によることが明らかになった。介入方法を応用し、内部被ばくリスクを大幅に軽減することができた。


4.高齢者が多い地域には、災害後の脳梗塞や生活習慣病発症リスクが増大する可能性があるため、生活習慣病対策や介入を集中的に行う必要がある。

プロジェクト情報

Project

プログラム名(Program)
2012 研究助成 東日本大震災対応「特定課題」 政策提言助成     
助成番号(Grant Number)
D12-EA-0078
題目(Project Title)
福島第一原発事故の保健医療制度に対する中長期的影響に関する研究
代表者名(Representative)
渋谷 健司  
代表者所属(Organization)
東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学
助成金額(Grant Amount)
4,400,000
リンク(Link)
活動地域(Area)