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助成対象詳細

Details

2012 研究助成 東日本大震災対応「特定課題」 政策提言助成     

東日本大震災後の地域復興にかかる重層的ガバナンス構造の再編に向けた実践的研究

企画書・概要

Abstract of Project Proposal

東日本大震災後、福島第一原発事故の影響によって深刻な放射能汚染を被った地域では、<暮らし>の再建という<復興>の段階に入りつつも、健康問題、除染と帰還、賠償問題など、<有事の対応>をめぐる様々な問題が<体制批判>という形で噴出している。住民・行政間で長期的な復興に対する考えに顕著な差異が認められないにもかかわらず、現実には、双方の対話拒否、行政介入による体制批判者の強制排除などといった事態さえ起こっている。我々は、こうした問題の原因は、<民意>と<政策>の接合にあり、かつ、コミュニティ、基礎自治体、国県といった各レベルあるいは相互の重層的ガバナンスにおける機能不全にあると考えている。本研究は、こうした状況を被災者自らの<暮らし>の中から問い、政策的に関与すべく始動した2つの住民活動に着目しつつ、(1)現在、被災地域で起き、かつ、継続している現象の問題構造を明らかにするとともに、(2)政策展開過程における民意反映のメカニズムの構築に資するものである。(3)これら情報発信に努め、今後の震災復興ならびに今後の地方分権・自治にかかる政策的含意を提示することをも目的とする。

実施報告書・概要

Summary of Final Report

1.原発避難にかかる問題構造を明らかにし、社会的認知を広めるとともに、被災当事者自らの関与による主体的活動を(側面的に)支援する。


原発避難の問題構造については、タウンミーティング事業の積み重ねと公開討論会を通じて、基本的な枠組みは明らかにすることができたと考えている(ただし、被災地・被災者を取り巻く問題は時間経過とともに変化し、かつ、政策の影響も受けやすいため、今後も継続した研究が必要である。)これらの成果については、学術方面では、2013年5月以降、地域社会学会、日本社会学会等の大会報告並びに学会誌等を通じて発信している。また、政策や世論形成という観点からは、行政関係機関への説明、メディアへの広報を行ってきたところである。


一方、被災当事者の活動支援については、従来通りTCF(とみおか子ども未来ネットワーク)の活動を側面的にかかわっていく予定である。これら活動については、当事者らが自ら現地学習ツアーを組んだし、自主的なサロン活動を展開するなどといった動きも出てきたところである。


2.これら情報発信に努め、今後の震災復興並びに今後の地方分権・自治にかかる政策的インプリケーションを提示する。


TCFの活動内容を中心に取りまとめた報告書は、こうした問題群を当事者である住民はもとより、政治・行政関係者、支援団体、さらにはメディア関係者などに、被災地や被災生活者の実情を知っていただくうえでもとても大きなツールとなっている。今後も引き続き、情報の発信と拡大に努めていきたい。

プロジェクト情報

Project

プログラム名(Program)
2012 研究助成 東日本大震災対応「特定課題」 政策提言助成     
助成番号(Grant Number)
D12-EA-1013
題目(Project Title)
東日本大震災後の地域復興にかかる重層的ガバナンス構造の再編に向けた実践的研究
代表者名(Representative)
佐藤 彰彦  
代表者所属(Organization)
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
助成金額(Grant Amount)
2,500,000
リンク(Link)
活動地域(Area)