東北地方太平洋沖地震による大津波で自宅が全壊した被災者は、大半が応急仮設住宅に居住しており、高齢者を中心として災害復興公営住宅等に将来移り住むことを希望している。本プロジェクトでは、復興公営住宅の建設で暮らしやすい「住まい」が実現できるように、（1）仮設住宅内の温度環境や構造等の大きさ・高さの計測、（2）仮設住宅内の構造や設置物にかかわる不便・改善点の聞き取り、（3）日常生活の基礎となる被災者の体力や体格の計測、（4）日常生活での空間行動の聞き取り、（5）空間行動が展開される被災地の商店街等の時系列的・空間的な再建過程等の復元とモニタリングを行い、被災者の生活および被災地の再建
についての実態把握を行う。そして、復興公営住宅等の「住まいづくり」とそれを取り巻く「まちづくり」について、被災者の生活と被災地の地域性に応じた「必要なところ」を岩手県等の復興公営住宅にかかわる政策との関連で提言する。調査地域は、岩手県宮古市と山田町である。「まちづくり（被災地再建）」で最も重要な安全にかかわる「津波の浸水高」を主な市街地で既に高密度で計測しており、防災面も含めて考察する。