・2006年5月に公益法人制度改革関連3法が成立し新制度への移行が満了したが、一般法人を選択した団体については実態が十分に把握できていないために、行政や支援機関などの支援や連携の対象から取り残されることが多い。
・一般法人のうち公益性の高い活動を行っている団体は、行政や支援機関などの支援や連携の対象に成り得る団体であることから、その実態を明らかにすることを主眼とした調査を実施する。
・また、非営利の法人格を取得するに際しては、一般法人または特定非営利活動法人の何れかを選択することが多いが、その選択理由を明らかにするとともに非営利法人格を選択する上で課題や問題などについても明らかにし、今後の制度見直しなどにおける基礎資料とする。
・本調査は、公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが共同して実施する。

１　趣旨
2006年5月に公益法人制度改革関連３法が成立し新制度への移行が満了したが、一般法人を選択した団体については実態が十分に把握できていないために、その実態を明らかにすることを主眼とした。また、非営利の法人格を取得するに際しては、一般法人または特定非営利活動法人の何れかを選択することが多いが、その選択理由を明らかにするとともに非営利法人格を選択する上で課題や問題などについても明らかにし、今後の制度見直しなどにおける基礎資料とすることを目的とした。

２　調査の概要
（１）事前検討会の開催、（２）四つの仮説設定、（３）非営利法人格選択に関する実態調査委員会の設置、（４）アンケート調査、（５）ヒアリング調査、（６）分析とまとめ

３　調査結果のまとめ
　今回の調査は、①一般法人及び特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること、②一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること、③今後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすること、を目的とした。
①については、概ね実態に近い状況を把握し確認することができ、一定の目的を果たしたと考える。しかし比較の視点という点では、二つの法人制度の違いによって得られるデータやサンプルの抽出方法も異ならざるを得ず、また制度の違いに伴う回答の選択肢の違いもあり、厳密な比較には一定の限界がある。またアンケートでは年度毎の事業規模について聞いたが、回答の精度に課題があって今回は分析を控えた。実態把握という点では事業規模別の違いが重要なように思われるので、今後の課題である。ともあれ、二つの制度を対象として行った比較の視点を含む初めての調査として、一定の初歩的な目的は果たせたものと考える。
②については、アンケート調査の自由記述やヒアリング調査で断片的に触れられる程度で、今回の調査では系統的なニーズ把握や課題分析はできていない。これについては、公益法人や認定特定非営利活動法人への上昇という「認定選択」の実態も踏まえて検討すべきと考える。また、自治体行政や企業・財団等の支援サイドを対象とした調査も必要であり、今後に残された課題であると考える。
③については、①で触れた制約はあるものの、今後議論を進めるうえでの基礎資料は得られたものと考える。しかし、一般法人制度が始まって４年余り（2008.12～2013.4）の期間に設立された団体を対象とした調査結果であり、短い運営実績の中での回答であることに加え、一般法人に関しては社会的な周知や認知が十分でない時期の資料であることを考慮する必要があるが、今後の変化や動きを観察する上での、初期条件を確認できる資料は得ることができたと考える。