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助成対象詳細(Details)

   

2014 イニシアティブ助成 Initiative Grants      
助成番号
(Grant Number)
D14-PI-0006
題目
(Project Title)
日本におけるコミュニティ財団等の現状調査と、社会化にむけたフォーラム等の開催
代表者名
(Representative)
深尾 昌峰
代表者所属
(Organization)
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
助成金額
(Grant Amount)
 3,200,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

非営利分野、社会的起業等、地域の総合的な暮らしを向上させるための社会的投資の促進がいわれているなかで、資金循環や資金の仲介を図るコミュニティ財団等の機能が日本の地域各所において必要であると考えている。そこで、現在のコミュニティ財団、並びにそれに類する市民ファンド等の実態を調査し、また米国や英国におけるコミュニティ財団の先行事例に学び、日本においてコミュニティ財団という機能が、現在の日本社会にどのように貢献し、必要な機能とはどのようなものかをフォーラム等の開催を通じて明らかにしていく取組みを実施する。これらが、いずれ全国規模を対象とする助成財団との連携を深め、もって地域社会の活性化に資する効果的な助成活動等の実施にむけた基礎的な取組みとする。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

本助成では、国内のコミュニティ財団及び市民ファンドの調査、米国有識者の招聘、調査を踏まえたセクター発展にむけた支援ファンドの組成検討という3つのプロジェクトを実施した。
調査は、全国の市民が主体として設立された団体、地域を限定して取り組んでいる団体を対象とし、法人格は任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人など多岐にわたるうち、実際の活動実態があり、市民性や地域性に重きをおいて活動を行っていると見られる団体を抽出し、調査票を送付した。本調査を通じて、事業規模や実施体制、今後の運営に関する方向性など、現状の把握ができたことは大きな成果であった。
 米国からの招聘では、これらの実態を踏まえつつ、「コミュニティ財団」という財団法人で免税処置をもち、特定地域を限定して寄付などの資金の受領と資金助成を行い、地域へのリーダーシップの発揮を図る取組みの事例を学んだ。今回は、コミュニティ財団の運営経験もあり、現在は全米的に「コミュニティ財団のスタンダード」の普及に取り組むララ・カルウィンスキー氏を招聘し、同スタンダードがなぜ米国で制定され、対米国政府や対地域社会、および米国内のコミュニティ財団にどのような役割を果たしてきたか理解を深めることができた。その他にも、助成事業担当者の役割およびコミュニティ財団の地域での役割、住民の暮らしやすさに向けた各種取組みへの貢献事例に触れることができた。とりわけ東京のミーティングで、講演会と実務者向けのワークショップの他に、岡山県において中山間地域へ訪問した際の状況とNPOなどの取り組みの視察を踏まえた上で、改めてコミュニティ財団が日本においても非常に大きな役割を果たすであろうとの指摘を受けたことは、大きかったと考えている。
 支援ファンドの組成では調査活動を踏まえてどのような資金支援を行うファンドがあると各地域の取組みが発展し地域変化を生み出せるのかの検討を重ね、骨子について方向性を固めるまでに至った。社会や地域に存在する多様な課題の解決を促進するために、市民が主体となり広く市民によって支えられている地域ファンドは、担う役割の社会的意義が高いと同時に地域を支える基盤組織の一つになることが求められている。その中にあって、現状の把握と改善策の検討につながる知見を得ることができ、それらを包括したうえで具体的なファンドのあり方の検討ができたことは本助成の成果であると言えよう。
 

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