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助成対象詳細(Details)

   

2014 イニシアティブ助成 Initiative Grants      
助成番号
(Grant Number)
D14-PI-0008
題目
(Project Title)
市民ファンドやコミュニティ財団を推進するための助成プログラムの立ち上げ
代表者名
(Representative)
山岡 義典
代表者所属
(Organization)
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
助成金額
(Grant Amount)
 20,000,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

社会が多様化・複雑化し、全国一律の制度・社会サービスで地域社会の課題に対応することは困難な状況となっており、行政、企業だけでなく、市民が主体的に地域社会の課題に取り組み、多様な社会サービスを提供するようになった。
このような中、1990年代以降、全国各地に市民ファンドやコミュニティ財団が誕生している。これらは市民が設立・運営し、市民から寄付を集め、市民活動に助成し、地域の課題解決を促進する機能を備え、地域社会の変革に不可欠な主体として成長しようとしている。しかし、個々に実績を重ねているものの運営面での課題も多く、自立に向けた成長モデルは確立されていない。
本プロジェクトは、市民ファンドを推進するための助成プログラムを立ち上げ、市民ファンドやコミュニティ財団の基盤整備や基盤強化の取り組みを助成することによって、市民ファンドやコミュニティ財団の成長と自立を応援し、そのロールモデルを形成するものである。
市民ファンド推進基金(仮称)の設立当初の2年間は、トヨタ財団の助成により試行的に助成事業等を運営し、その実績を踏まえて、他の財団や企業から幅広く資金を集めて、自立的な運営を目指す。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

本プログラムの立ち上げにあたって、トヨタ財団「2014年度イニシアティブ・プログラム」の助成を受け、2014年10月~2015年3月に市民ファンド推進連絡会と全国コミュニティ財団協会が協働して実施した、既存の市民ファンドおよびコミュニティ財団への実態調査の結果を踏まえ、全国68団体を対象にアンケート調査を実施し回答を得た38団体を主な対象として捉えて実施を進めてきた。
第1期の成果として、実施を通じて以下の6点が見えてきたことが挙げられる。
①当初は本プログラムを通じて市民ファンド/コミュニティ財団の成長・発展のロールモデルが確立されることを目的としていたが、それぞれの団体は個々に非常に強い個別性があり、運営基盤強化の戦略にも特徴や違いが見られる。そのため、個々の個別性に基づく取り組みが各地で展開され、積み重なつていくことが、セクター全体の成長・発展につながり、そのことが日本の市民社会の発展にもつながる種であると考える。
②各地の市民ファンド/コミュニティ財団からは、ありたい姿の実現に向けた応援の仕組みに対するニーズの高さが窺える一方で、現状では市民ファンド/コミュニティ財団の運営基盤強化を目的とした資金的支援は非常に限られており、本プログラムの継続的な実施に対する期待値を実感している。
③2ヵ年の【助成】では、中核事業である助成活動をより良くするための試みとして、地域内基金の立ち上げ、伴走支援の体系化、多様なファンドレイジング(複数の市民ファンドの連携、ふるさと納税の活用等)等の幅広い取り組みへの助成を行い、その中でもファンドレイジングに関わる事例が半数以上を占めた。各団体の取り組みを通じて、市民ファンド/コミュニティ財団の運営の強化や持続的な成長につながる仲間。道具・資金の獲得や拡大に貢献し、他団体や他地域にも参考となり、取り組み可能な、多様な運営強化モデルの創出にも貢献した。
④【研修】は【助成】と連携させて運用し、助成期間の開始、中間、終了段階に合わせて3回連続して実施したことで、他団体の運営強化の取り組みを追体験することができ、他団体の取り組みを自分事として捉えることが可能となった。また、市民ファンド/コミュニティ財団を対象としたセミナーやテクニックを教える場はあるが、「あるべき論」カミ議論できる場は本プログラムにしかないと複数の参加者から評価されるなど、短期的な成果よりも、むしろ中長期的な成果の創出に影響をもたらす可能性が示唆されている。
⑤【研修】を通じては、各回でテーマを設定し参加者同士での議論を重ねてきたが、2017年の第2回研修では市民ファンド/コミュニティ財団を含む資金仲介組織に求められるを切り口とした中で、4つの力のうち、特に資金を活用する力(プログラムオフィサー)の重要性や今後に高めていきたい力であることが挙げられている。開拓、獲得した資金をどう有効に用いていくかは、市民ファンド/コミュニティ財団の根幹に関わるものである。
⑥各市民ファンド/コミュニティ財団は、のそれぞれの力について、異なる人材がその役割を担えることが理想だと考えているものの、実態は特定の人材が兼務をする現状にある。この点は、2014年10月~2015年3月に実施した実態調査において明らかになった課題(組織の拡大を望むものの非常に限られた体制での運営)が、全国的な現況としてまだ十分に改善、強化されていないことの現れと捉える。このことからも、セクター全体の成長・発展に向けた継続的な支援の仕組みが必要であると考える。
今後の見通し
第1期の成果および実施を通じて得られた気付きなどを踏まえて、2018年4月より実施する第2期では、市民活動への助成がさらに充実したものとなることをめざし、助成プログラムの開発・運営や更新(評価と見直し)に焦点を絞り、「助成する力」を高めるための取り組みを応援する。
 

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