2014 研究助成 Research Grant Program  /  A 共同研究助成  
(Grant Number)
(Project Title)
近大都市圏農山村の「地域資産」蓄積にむけた未来設計 ―長野県富士見町を事例に
Future Re-design of a Rural Area for "Local Asset" Accumulation: A Case Study on a Rural Town Close to Metropolitan Area
堀尾 正靱
Masayuki Horio
Tokyo University of Agriculture and Technology
(Grant Amount)
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

大都市圏に近い農山村の多くはアクセスの良さを生かし、大都市圏市民向けの外来型のリゾート開発等を積極的に行ってきた。リゾートブームが去った今、地域には多額の借金のみが残り、環境破壊、若者人口の流出、耕作放棄地の増大などの課題等に苦しむ自治体が少なくない。今後は、大都市向け、外来的開発ではなく、地域のヒト、モノ、カネ、コトなど多様な「地域資産」に着目し、その地域資産を発掘、連結、循環、蓄積していくことが、観光客や定住・移住者の増加を促し、人口減少社会を解決する方策として期待される。本研究では長野県富士見町を対象に、従来型の外発的動機づけによる地域 設計を転換し、地域資産とその連結、循環、蓄積を重視した未来設計を行う。富士見町の地域資産の「流入」「流出」の実態調査、イベントヒストリー分析及び地域資産の連結・循環可能性調査、また新たな「コト」づくりを、町役場・地域住民参加のもとに発見的に行いながら、今後の富士見町の政策展開の参考となる、地域資産蓄積型の新たな価値創造のシナリオを構築し、同様の地域への波及を図る。また、今起こりつつある地域の具体的な内発的プロジェクト等の支援も行う。

     Many rural areas close to a metropolitan area have been actively developed as resort towns for tourists from cities, by taking advantage of the easy access during the past resort fad. As a result, many of them now face serious difficulties such as financial deterioration and environmental degradation due to the excessive investment and development; an ageing population; farmland abandonment. To overcome these difficulties, the approach for development has to be changed from one motivated by the exogenous expectations to one motivated by the endogenous expectations from local people looking to enjoy a comfortable and sustainable rural life there. This would be likely to attract people in cities in this age of diversity, and would lead the reverse flow of people, materials and money to rural areas in the long run.
     Fujimi is a town in Nagano Prefecture, which is located about two hours from Tokyo metropolitan city. Fujimi-town is not an exception - it is facing a lot of problems that other many rural areas face. This research aims to re-design the future of Fujimi-town, motivated by the local intentions of "what to do" and "how to do" in order to make the town more comfortable and sustainable for current and future's generations. For achieving this research objective, we must first analyze the current situation in the town from the perspective of the local economy (i.e. the circulation of people, food, energy, money, etc.) and the past local activities and events, and the connections between them. Regarding all of them as valuable "local assets", future design workshops will then be held with local participants so that the "local assets" start to become more active, connected and accumulate. Through the research process, we will support the emerging local activities and the local policy design. We will also package this new local community design process as an applicable method to similar areas and diffuse nationwide.

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

1)プロジェクトの背景と目的 「地方創生」の動きが各地で進んでいる。しかし、特に大都市圏に近い農山村では、交通の利便性等比較的条件が良いがために、過去のリゾート開発に代表される上からの「外来型地域開発」の誘致戦略や対処療法的人口減少対策路線から脱却しきれていない傾向も見られる。内発的な地域の創生には「地域主体」の形成と、地域の発展に資する「地域資産連結・循環」の形成が不可欠であり、これらの重要性についての認識を地域が共有していくことが課題となっている。 本研究では、長野県諏訪郡富士見町で「主体形成支援型アクションリサーチ」を行いながら、地域の人々の内なる可能性(内発的動機づけ)を刺激する「地域資産連結・循環」という地域共通価値への回帰を通じ、創発的な地域の未来づくり設計手法を提示することを目的とした。
この「主体形成支援型アクションリサーチ」における研究者のかかわりとしては、外部者による注意深い地域社会の構造を見極める段階(Phase I)、内部摩擦を含む住民社会の中で同じ目線でのフラットで広い信頼関係を構築する段階(Phase Ⅱ)、そのような関係性の中で新たな地域の協働と主体形成を進める段階(Phase Ⅲ)の 3 段階のプロセスからなるものと考え、対象地域でのアクション設計に適用した。富士見町の未来づくり戦略のための人口動態把握と経済循環分析を詳細に行い、そのデータを提示することで地域の人々の「地域資産連結・循環」の内発的動機付けを刺激しながら、それぞれのフェーズにおいて実際に行ったアクションは以下のとおり である。
Phase I :地域全体のキーパースンと、関係性の認識(2015 年 5 月~同年 9 月) 
訪問者という立場を活用して、富士見町長、役場、様々な地域団体、活動団体等へ挨拶や研究 の説明も兼ね、これまでの活動や地域への想いなどのヒアリングを行い、富士見高等学校の園芸 科の先生・生徒たち、役場・商工会がキーパースンであることを確認した。なかでも、富士見高 校が、幅広い町民が回帰し共有することのできる地域資産であることが明らかになった。
Phase Ⅱ 全員と、同一目線で対話できる信頼関係とテーマ構築(2015 年 9 月~2016 年 3 月)
全員と、同一目線で対話できるテーマの設定として、富士見駅前商店街の空き店舗を活用し、富士見高校の農産物や地元の加工品販売を行う「ふじみの森ショップ」兼我々の研究拠点をオープンさせる、という協働プロジェクト、さらには富士見町のもつさまざまな活力を生かし、より良い未来に向かって皆が手を取り合って進んでいくための「きっかけづくり」としての「ふじみ の森学校」(2016 年 2 月 27 日)といった企画をキーパースンと共に協議・立案していった。
Phase Ⅲ:地域主体の形成を支援するアクション(2016 年 4 月~2017 年 4 月) 
「ふじみの森学校」実施にあたり、富士見高等学校、富士見町商工会、富士見町役場の有志で 実行委員会を結成し成功を納めたことがさらなる意欲や自信につながり、2016 年 4 月 15 日には、この実行委員のメンバーを中心に「ふじみの森実行委員会」を設立することができた。そして、「ふじみの森ショップ」の自立的経営の検討やウェブサイト作成、助成金申請、「ふじみの森学 校」の第 2 弾・3 弾の実施を通じ、地域主体として成長の兆しを見せている。
以上のように、PhaseⅠ~Ⅲからなる主体形成支援のスキームが有効であることが確認できた。 今後は、本研究で得られた成果が地域の具体的アクションにつながっていくよう引き続き支援を行っていく。以上の研究成果は、2016年度日本計画行政学会、全国の自治体や地域実践者が多数集まり成果・情報交流を行った「地域が元気になる脱温暖化」全国大会(2015 年桐生市、2016 年小田原 市開催)のポスターセッションで発表。また成果の地元への還元として、簡潔な報告パンフレットを作成し広く配布した。

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