1)   コミュニティ財団や、地域ファンドと呼ばれる取組みが、全国的に広がっており、今後も増加傾向に向かうことが想像できる。また、昨今の社会的投資や、休眠口座にかかる資金の取り扱いなど、社会的な動きにも連動し、地域の資金循環の担い手の存在意義が益々高まっている。
2)   他方で、資金調達が無事できた後の管理体制ができていなければ、或いはよりよい助成を実施するうえでの基本的な視座（プログラム開発、支援先との距離感、審査のプロセス管理）がなければ、資金を適切に活かすことが出来ないともいえる。運営にかかるガイドラインやそれに準ずるような基本方針等の設定が必要ではないかと考えている。