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助成対象詳細(Details)

   

2015 イニシアティブ助成 Initiative Grants      
助成番号
(Grant Number)
D15-PI-0002
題目
(Project Title)
非営利法人格選択に関する実態調査
代表者名
(Representative)
早瀬 昇
代表者所属
(Organization)
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
助成金額
(Grant Amount)
 3,500,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

2014年度に実施した「非営利法人格に選択に関する実態調査」の結果を踏まえて、法人選択と認定選択(公益法人、認定特定非営利活動法人)の関係を把握すると共に、新設の公益法人および認定特定非営利活動法人の数が新設の一般法人および特定非営利活動法人の総数に比べて極めて少ない状況にある理由を明らかにし、公益法人および認定特定非営利活動法人を増やしていくための方策を検討する。
また、非営利法人について、行政庁/所轄庁や中間支援組織、企業や助成財団等の支援サイドがどのような認識を有しているのかを把握する。調査結果をもとに2つの法人制度のより良いあり方について政策提言するとともに、シンポジウムの開催を通して普及啓発をはかる。
 本調査は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと公益財団法人公益法人協会が共同して実施する。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

1 趣旨
 今回の調査は、前回調査では十分に把握することができなかった、①法人選択と認定選択(公益法人、認定特定非営利活動法人)の関係を把握すること、②新設の公益法人および認定特定非営利活動法人の数が新設の一般法人および特定非営利活動法人の総数に比べて極めて少ない状況にある理由を明らかにし、公益法人および認定特定非営利活動法人を増やしていくための方策を検討すること、③非営利法人について、行政や中間支援組織、企業や助成残団等の支援サイドがどのような認識を有しているのかを把握すること、④調査結果をもとに、日本の非営利セクターを支える2つの法人制度のより良いあり方について政策提言を行うことを目的として継続調査を実施した。

2 調査の概要
 ①事前検討会議の開催、②非営利法人格選択に関する実態調査委員会(継続調査)の設置、③仮説の設定、④アンケート調査、⑤インタビュー調査、⑥フォーラムの開催、⑦分析とまとめ

3 調査結果のまとめ
(1)仮説の検証
 仮説1の「非営利法人格の選択は、団体のミッションや、それに基づく運営の在り方によって、主体的に意思決定される」については、アンケート調査やインタビュー調査。フォーラムでの発言からは検証されたといえる。
 仮説2の「仮説1に際しては、制度に対する認識が受動的に反映される」については、調査に回答した団体に関して言えば、むしろ制度に対する能動的な認識による事例も多く見られ、すべてが受動的とする仮説は成り立たない。「受動的に反映」というよりも次第に「能動的な創造」にシフトしつつあるとも言える。今後はそのような前提で前向きに取り組むことが重要かもしれない。
 仮説3の「仮説1に際しては、行政機関の姿勢や支援機関の認識、制度等が反映される」については、一般・公益法人と特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人では支援機関のありようも相談窓口も違うので異なるように思われる。一部の全国的な組織に属する団体を別にすれば、特に重要な点で反映されているという確証は得られなかった。今後は、よりよい形で積極的に反映されるようになることが望ましいのかもしれない。

(2)当面の政策提言
 2つの制度がともに日本社会の底力を向上させ、望ましい市民社会を実現していくためには、それぞれの制度が有する課題の解決を念頭に置きながら以下の取り組みを推進することが望まれる。
①特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人と一般法人・公益法人が一つの席について、それぞれの意義や課題を語り合い共有する機会を各地で増やしていく。この調査において実施したフォーラムや報告書発行後に開催した公表フォーラムは、その試行としても重要な意味をもつ。
②地域の中間支援組織は、特定非営利活動法人や認定特定非営利活動法人だけでなく一般法人や公益法人も支援の対象とできるよう、その能力向上を目指す。①の活動は、そのための研修の機会として重要。
③個々の法人制度の問題については、常に議会や所轄庁や行政庁との対話を重ね、より良い方向への改善に向けた着実な努力をしていく。
④非営利法人制度に関する実態把握や活動現場からの問題提起を活発にし、それぞれの制度の在り方や将来における併存か統合かの理論的な議論も深めていく。

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