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助成対象詳細(Details)

   

2016 2016年度国内助成プログラム[しらべる助成]      
助成番号
(Grant Number)
D16-LR-0044
題目
(Project Title)
双方向の居場所づくり ―関係性の貧困解消へ
代表者名
(Representative)
陣内 雄次
代表者所属
(Organization)
特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房
助成金額
(Grant Amount)
 1,000,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

私たちは、栃木県内でさらなる共助社会を実現する上で、双方向の居場所づくりが重要であると考える。ここ数年我が国における子どもの貧困が大きな問題として認識され、その脈絡の中で子ども食堂が注目されているが、子ども食堂が子どもの貧困問題解決の切り札ではなく、地域社会で希薄になった共助を実現する、すなわち関係性の貧困を解消する居場所であると理解している。その居場所では食を通して多様な地域住民が集い、コミュニティの核の一つとしての役割を担い、さらに支えられる側と支える側という一方通行ではなく、共助の関係を作ることで、生きがい創出にもつながることが期待される。今回の企画では、1.県内外の「子ども食堂」の実態を調査:目的は「その機能が困難な親子を支援するセーフティネットの入り口になる」という仮説の確認、2.栃木版の「子ども食堂」を「双方向の居場所」にするための仕組み:ネットワークの立ち上げを目指す、その先には、双方向の居場所による関係性の貧困解決を市民事業として成立させるための人材育成を見据えている。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

本調査の目的は、
 第一に県内の子ども食堂の実態を正しく把握し、効果や運営上のボトルネックを明らかにすることにより、その社会的意義を広く市民に対して周知し、プレイヤー(運営者、すなわち子ども食堂そのもの)やサポーター(資金や物資の提供者やボランティア)を増やすことである。

 第二の目的は、子ども食堂が双方向の居場所(「する‐される」の関係でなく、多様な主体が多様な形で参画できる居場所)になりうると捉え、具体的にどのような共助の仕組を作れるのか、その共助の仕組をどう地域に広げられるのかを、アンケート調査や聞き取り調査を通して明らかにすることである。

 第一の目的については、子ども食堂の対象や機能などを整理したうえで、都市部や住宅街、農村が混在し、車社会である栃木県の地域特性を踏まえた「栃木らしい」子ども食堂の運営モデルを提示する。そのことが子ども食堂に関する多様な取組を県内に広げる一助になると考える。

 第二の目的については、①子ども食堂のなかでどのような共助の仕組が作れるか、②その共助の仕組をどう地域に広げていくのか、③そもそも地域社会に必要な共助の仕組とは何か、を整理する。子ども食堂の関係者を幅広くとらえ、地域の民生委員や福祉協力員、社会福祉協議会職員などにも子ども食堂の意義を伺うことにより、多様な取組のすそ野を広げることにつながると考えられる。

 なお、本調査は、認定特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房共
助社会研究会と宇都宮大学教育学部住環境・まちづくり研究室が合同で調査チームを編成して実施した。



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