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助成対象詳細(Details)

   

2016 2016年度国内助成プログラム[しらべる助成]      
助成番号
(Grant Number)
D16-LR-0066
題目
(Project Title)
福祉現場で企業人が活躍―副業規制緩和による新たな就労機会の創出
代表者名
(Representative)
中村 正
代表者所属
(Organization)
NPO法人きょうとNPOセンター
助成金額
(Grant Amount)
 1,000,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

一般就労職種の中において、なかなか人材の確保が難しくかつ対人援助職として重要な業種の一つに「福祉職」がある。しかし、大学新卒者を含め福祉職現場を希望し、実際に就労する人は慢性的に不足しており、なかなか改善の糸口が見いだせない状況が続いている。また、人材確保に向けた業界の「福祉職セミナー」や行政政策も推進されているが、期待するほどの成果を上げているとは言えず、抜本的な改革及び改善の必要性が求められている。  そこで、本調査研究事業では、京都府内の各中小企業における「副業禁止及び規制」状況の実態把握と、福祉職に限定して副業(アルバイト雇用)が可能になった場合、社員の就労ニーズがあるかどうか、福祉事業所の受け入れニーズ、双方の相乗効果及び課題等を京都府内の中小企業とその社員及び福祉事業所を対象にアンケート及びヒアリング調査を行う。その分析結果に基づき、さらに次の展開として、福祉現場へ一般企業の人材のノウハウ・スキルをマッチングする仲介機能、企業人活用システム及び制度構築を目指し、福祉職に対する理解の促進や福祉職労働環境の改善に寄与することを目的とする。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

本調査研究事業(以下、研究事業)は、京都中小企業家同友会(以下、同友会)会員の経営者と京都府社会福祉法人経営者協議会(以下、経営協)加盟法人の二者を対象にアンケート調査を行い、その二者からのアンケート集計結果を補完するために直接ヒアリング調査を行い、結果に反映する想定をしていました。しかし、研究事業を推進するための基幹委員会(「協働委員会」)の議論の中で、「企業で働く社員の意見も必要ではないか」との指摘を受け、トヨタ財団の了解を得て、急遽、組合団体である連合京都の協力を得て調査を実施することになりました。また、助言者である中村正当法人代表からは、「アンケート調査趣旨及び項目には、単に副業の是非に焦点を当てるのではなく、セカンドキャリア形成の視点や重要性を踏まえて全体を構成するように」との指示を受けて、アンケート項目の設計を行い、調査を実施しました。
アンケート調査を行った結果は以下のとおりです。
■企業経営者様回答:アンケート回収数:N=113/150  アンケート回収数:75.3%
■社員様回答:アンケート回収数:N=171/203  アンケート回収率:84.2%
■福祉経営者様回答:アンケート回収数:N=75/164  アンケート回収率:45.7%
 調査の結果、現状において、社員側には副業ニーズがあり、福祉事業所側にもアルバイトレベルでの雇用ニーズがあることが確認できました。また、企業経営者側も福祉現場に限って、もしくは福祉現場に限らず副業規制緩和を検討してもよいという意見があることも確認できました。しかし、副業及び雇用ニーズについて「わからない」との回答も多くあり、想定されていない未知の課題である側面も見受けられました。
今後は、雇用市場導入を進めるにあたり、どのように施策・制度設計を行うことで、制度的・文化的(慣例的)壁をより効果的に乗り越えることができるかについて、再度、同友会、経営協、新たに行政などの参画を得て委員会を形成し、考察していきたいと考えています。また、さらに類似の先行事例や他国先進事例の調査・研究を国内外問わずに行い、その結果を反映させることで、より納得感のある制度設計を試みたいと考えています。

 


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