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助成対象詳細(Details)

   

2016 2016年度国内助成プログラム[しらべる助成]      
助成番号
(Grant Number)
D16-LR-0172
題目
(Project Title)
若者自殺対策の担い手になりうる地域の社会資源調査
代表者名
(Representative)
伊藤 次郎
代表者所属
(Organization)
若者自殺対策全国ネットワーク
助成金額
(Grant Amount)
 1,000,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

日本における若者の自殺の状況は深刻である。平成28年度版「自殺対策白書」によれば、15歳から39歳までの日本人の死因の1位は自殺で、これは他の国には見られない事態となっている。また、日本の年齢階級別自殺率を見ると、この10年で40代以上では顕著な減少を示しているが、10代から30代ではほぼ横ばいである。
自殺念慮を抱えた若者の支えになりうる地域の社会資源の量的・質的な調査を行うことで、自殺念慮を抱えた若者が適切な社会資源につながるための現状の地域課題を明らかにする。
ひいては、若者誰もが自殺に追い込まれず、生きるための包括的な支援を必要な時に受けられる地域社会を実現するための具体的な施策立案と実施の足がかりとする。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

日本の自殺率は世界的に見ても高く、若者(39歳以下)の死亡理由の1位が自殺であり、非常に深刻な社会課題となっています。平成29年7月に「自殺総合対策大綱」が閣議決定されましたが、その中では若者自殺対策の重要性が強調され、今後ますます若者の自殺対策の「担い手」を増やすための取り組みが求められています。「担い手」を増やすにあたって、支援の実際や、現場でできていること・できていないことを知り、現場でのニーズを把握することは大切です。そこで今回は、都内の若者支援団体を対象に調査を行い、自殺の相談の現状や、支援者側の意識、対応や連携の実際を明らかにしました。
 平成29年6月~8月にかけて、webを用いたアンケート調査とインタビュー調査を行いました。アンケート調査では、都内の約150団体に周知し、32団体から回答を得ました(有効回答:30団体)。インタビュー調査では、そのうち10 団体から回答を得ました。結果として、若者(39歳以下)を支援する民間団体において、約8割が自殺に関する相談を受けたことがあったと答えていました。それにもかかわらず、自殺の相談に対応する知識を職員が十分に有しておらず、そのような相談への対応に困難を感じている団体が多いことが明らかになりました。また、「自殺の相談に対応する過程で他の機関と連携することがある」と答えたのは6割でした。そして、連携がうまくいくための4つの要因として、「地域に連携できる資源があること」・「団体間で日頃からのコミュニケーションがとれていること」・「団体職員に自殺対応の知識と技術があること」・「団体間で支援上でのコミュニケーションがとれていること」が見出されました。


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