休眠預金の活用や社会的インパクト投資の流れに見られるように、拡大・多様化する今日的社会課題に対処するために民間公益活動を拡充していこうという意識が官民にみられ、その活動の効果を担保するために適切な評価が必要という理解が普及しつつある。これを機に、大小かつ全国のNPO等の事業（非営利事業）に対し、適切な事業評価ができる人材を育成する事業を３年計画で進め、非営利事業に「評価文化」を醸成する一翼を担いたい。NPO自身の、評価の必要性や重要性の認識はまだ発展途上であり、特に、評価の「使い手」としてのNPOが、評価の意義を正しく理解し、的確な評価ユーザとして成長していくことが肝要になっている。それには個々のNPOに対し評価に関する適切な助言・指導を行えるような非営利事業評価実践者が評価の「伴走者」として介在することが必要である。この認識のもと、３年事業構想の１年目として、初年度は以下を実施する。（１）調査事業：NPO法人等による評価活動に関する実態調査。（２）育成事業：非営利事業評価実践者育成のための講師育成研修（TOT）。（３）普及事業：非営利事業評価の基礎に関する小冊子の発行・配布。
 

１．事業名称　日本におけるNPO評価実践者育成事業
（ＮＰＯ事業評価実践のための研修プログラム開発）

２．事業目標　本事業が３年間の実施を通じて達成する目標は以下のとおりである。なお、本報告書はうち２０１６年度（１年目）について報告する。

・上位目標：非営利事業おける「評価文化」の醸成に貢献する。
・事業目標：大小かつ全国のNPO等の事業（非営利事業）に対し、適切な事業評価をコーディネートできる人材を育成する。

３．事業の背景と実施概要
近年、社会の構造変化や複雑化を背景に、社会課題の解決に非営利事業が社会に果たす役割が増大するにともない、NPOは説明責任を果たすとともに、事業改善や組織基盤強化を自ら実現する力が求められている。しかしながら、NPOが事業の成果を可視化し、それを広く社会に伝えていく取り組みは従来十分だったとは言いがたい。本事業は、NPOが事業評価を通じてこれらの力を育むために、３年間の事業計画のうち、２０１６年度（１年目）に以下を実施したものである。

（１）調査事業：NPOによる事業評価に関する意識調査
（２）育成事業：事業評価をコーディネートする人材育成のカリキュラム開発
（３）普及事業：非営利事業評価の基礎ブックレットの発行（知っておきたいNPOのこと 事業評価編）

（１）NPO等による事業評価に関する意識調査
NPOが事業評価を実施する際の阻害要因と促進要因を特定し、非営利事業に望ましい評価のあり方を明らかにするために、NPO及びNPO支援センター、助成財団に対しアンケート及びインタビューを通じて事業評価をめぐる意識調査を実施した。なお、調査結果はウェブページ及び後述のブックレットにて公表した。

（２）育成事業：事業評価をコーディネートする人材育成のカリキュラム開発
国内外の事業評価に関する研修のカリキュラムを調査し、当該結果と上記の調査結果を基に、日本評価学会の協力の下、本事業の２年目で実施する研修カリキュラムを作成した。なお、本カリキュラムは２年目も引き続き同学会との共同開発により更に質と実用性の高い内容に改訂していく計画である。

（３）普及事業：非営利事業評価の基礎ブックレットの発行（知っておきたいNPOのこと 事業評価編）
非営利事業分野に事業評価の意義と基礎知識の理解を促進するため、ブックレットを編集・発行し、販売・配布を行った。

なお、本事業は非営利事業分野の学識・実践経験を有する委員14名による委員会形式を取り、小会合も含め全７回の委員会を通じ、フィードバックと討議を繰り返しながら進めたものである。