日本の障がい者数は年々増え続け、手帳発行数は既に787万人。787万人のうち生産年齢人口は324万人。就業率は50％以下で、重度障がい者ほどその率は低い。これまでの助成プロジェクトでは、障がい者の中でも特に就労が困難とされる「重度知的障がい者の働く」ことに光を当て活動を続けてきた。プロジェクトでは、北海道芽室町、広島県尾道市にて、障がい者の就労の場、就労支援の仕組みを構築し、これまでに一般就労を44名中12名、障がい者就労の月賃金平均12万5千円を達成するなどの成果を挙げてきた。その過程で、この成果を継続的且つ拡大するために、新たな課題として生活支援の課題に行き当たった。社会コミュニケーションプログラムでは、これまでの就労支援の実績をもとに、全国の働く障がい者の現状調査、調査レポート作成、政策提言を実施する。また平行して障がい者の生活支援のモデル事業を実施し、その成果とあわせて障がい者の自立支援の仕組みを構築し社会に普及させ、「誰でもが働いて生きていける。」と、当たり前に言える社会を創出していく。