日本の障がい者数は年々増え続け、手帳発行数は既に787万人。787万人のうち生産年齢人口は324万人。就業率は50％以下で、重度障がい者ほどその率は低い。これまでの助成プロジェクトでは、障がい者の中でも特に就労が困難とされる「重度知的障がい者の働く」ことに光を当て活動を続けてきた。プロジェクトでは、北海道芽室町、広島県尾道市にて、障がい者の就労の場、就労支援の仕組みを構築し、これまでに一般就労を44名中12名、障がい者就労の月賃金平均12万5千円を達成するなどの成果を挙げてきた。その過程で、この成果を継続的且つ拡大するために、新たな課題として生活支援の課題に行き当たった。社会コミュニケーションプログラムでは、これまでの就労支援の実績をもとに、全国の働く障がい者の現状調査、調査レポート作成、政策提言を実施する。また平行して障がい者の生活支援のモデル事業を実施し、その成果とあわせて障がい者の自立支援の仕組みを構築し社会に普及させ、「誰でもが働いて生きていける。」と、当たり前に言える社会を創出していく。

実施した内容
A)働く障がい者の生活実態調査@アンケート作成及ぴ実施
□個別ヒアリング実施
〇障がい者雇用を実施する企業におけるケース分析の実施
B)アンケート分析及ぴレポート作成@調査会社ヘデータ分析及ぴクロス集計を依頼
□Aをもとに専門家への分析及び総論執筆を依頼しレポート集を作成
〇関係機関へのレポート提出
C)NPO法人の設立
D)事業運営実施法人の設立
E)共同生活援助運営認定取得
F)モデル事業の構築
G)モデル事業の実施@共同生活援助事業(グループホーム事業)の運営
□生活介護事業における宅食事業及ぴ障⇒障継承プラザの事前準備
〇就労定着支援、自立生活支援の実施準備
成果
1.働いて生きていく障がい者のためのグループホームの利用者増加
2.働く障がい者の生活の実態調査により具体的課題が浮き彫りに
3.プロジェクトの拡大による波及効果