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助成対象詳細(Details)

   

2017 2017 国内助成 [しらべる助成]      
助成番号
(Grant Number)
D17-LR-0056
題目
(Project Title)
鹿児島の多文化共生基礎調査 ―在留外国人も共に主体となる地域づくりへ
代表者名
(Representative)
酒井 佑輔
代表者所属
(Organization)
鹿児島大学 法文学部 法経社会学科
助成金額
(Grant Amount)
 1,000,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

本プロジェクトは、在留外国人(特に外国人技能実習生)を取り巻く課題を解決するプラットフォーム構築を通じて、彼ら・彼女らが鹿児島の持続可能な地域づくりを担う1人の住民として包摂され主体性を発揮できる地域の形成を目的とする。プロジェクトの目的を達成するため、鹿児島全域で、(1)外国人技能実習生を受け入れる組合・企業の現状や課題、(2)鹿児島全市町村において日本語教室や多文化共生・国際交流事業を実施できるキーパーソンの有無、(3)地域に永住する在留外国人の存在や彼らによるネットワークの有無、(4)地域における在留外国人並びに外国人技能実習生の包摂状況等を広く明らかにする。次に、調査結果に基づき、課題を共有できるマルチステイクホルダーの関係者らと(仮称)「持続可能な地域づくりに向けた鹿児島の国際化を問い直す」ワークショップを実施し、鹿児島県の多文化共生と持続可能な地域づくりを目指したプラットフォーム(協議会)形成を目指す。協議会では地域日本語教室事業等のこれまで無償ボランティアとして取り組まれてきた体系化・ネットワーク化をすすめ、仕事として位置付けるための取り組みをすすめていく。

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

本プロジェクトで実施したことは主に4つある。まず1つ目は、プロジェクト実施にあたり、大学の研究者や学生、行政書士、地域の国際交流や日本語教育等に取り組むキーパーソンでプロジェクトメンバーを結成し、定期的な学習会を開催したことである。学習会では、メンバーが日頃取り組んでいる活動や課題について発表してもらい、課題意識の共有や協働関係の構築を試みた。2つ目は、鹿児島県内の全43市町村に対してアンケート調査を実施し、多文化共生・国際化に関する現状把握及び課題の可視化を試みたことである。アンケートの有効回答数は28(27自治体+1国際交流機関)で、鹿児島県内の大半の自治体が地域に居住する外国人の実態や課題を把握しきれていない現状が明らかになった。3つ目は、アンケート結果を踏まえた自治体・企業等へのヒアリング調査である。3自治体及び6技能実習生受入機関に対してヒアリング調査を実施した結果、少子高齢化や若者の都市流出に直面する地域や企業において、技能実習生が地域や職場で包摂され、共生が進んでいる実態を可視化した。4つ目は、本プロジェクトの調査報告及び鹿児島のキーパーソンによる多文化共生プラットフォームの形成を目的としたワークショップを3月9日に開催したことである。当日は、プロジェクトメンバーや鹿児島県の市町村職員、専門学校職員、民間企業関係者ら計53名が参加した。ワークショップでは、「日本人と外国人がともに暮らしやすい地域をつくるためにはどのような連携・協働が我々にできるのか」をテーマに多様な参加者による連携・協働の可能性について議論した。

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