東日本大震災の発災から丸6年が経過し、ようやく地域の過半の公営住宅団地が竣工し、住民の転居が進んでいる。その中にあって、公営住宅団地における自治会形成並びに住民自治の醸成は、復興における次の5年の大きな課題の一つである。今回の事業では、いわゆる大規模自然災害からの復興プロセスにおけるコミュニティ形成において必要となる事柄や、支援を担う立場が理解しておくべきことなどを調査することに留まらない。高齢者におけるコミュニケーションの在り方や住民自治の支援の在り方等を大規模自然災害の先進地だけではなく広範な事例の中から必要な知見を浮かび上がらせることもあわせて目指す。2021年に発災後10年、2026年に15年目を迎えるが、改めて先の見通しをもちながら地域の復興と復興に留まらない活性化のために必要な事柄を明らかにする検討を行いたい。