近年、複雑化した社会が抱える課題に対し、NPO等が果たす役割は増大している。NPO等は、多様化している資金を活用し、説明責任を果たすと同時に、事業および組織の質を向上させ、社会から広汎な信頼を獲得することが重要である。一方で、NPO等が成果を可視化し、社会に伝えていく取り組みは従来不十分だったことから、民間非営利セクターにおける適切な評価文化の醸成は急務となっている。
本事業の一年目にNPO等に実施した意識調査では、適切な事業評価は役に立つと認識しているNPO等は多いものの、評価スキル・知識の不足が、実施に関する主な阻害要因の一つであることが明らかになった。よって、NPO等に事業評価の基礎を伝えるとともに、NPO／資金提供者／評価専門家をつなぐ評価コーディネーター（以下、EC）が、評価実践への推進力になり得ると考えられることから、本事業の2年目では、以下を実施する。(1)育成事業：NPO評価研修プログラムの開発および実施、(2)調査事業：フォーカスグループディスカッションの実施、(3)促進事業：NPO向け評価基礎セミナーの実施、ならびに資金提供者の評価およびECの役割についての意識喚起。

１．事業名称　ＮＰＯ事業評価実践のための研修プログラム開発

２．事業目標　本事業が３年間の実施を通じて達成する目標は以下のとおりである。なお、本報告はうち２０１７年度（２年目）について報告する。

上位目標：NPO等の非営利セクターの事業者に評価文化が根づくようになる。
事業アウトカム（2年目）：NPO等の非営利セクターの事業評価をコーディネートする「評価コーディネーター」（以下、EC）が育成され、その業務遂行を通じ、NPOが効果的かつ役に立つ事業評価を継続して実践できるようになる。

３．事業の背景と実施概要
近年、社会構造の変化にともない、深刻化する様々な課題への対応や新しい価値が模索される中、専門性やネットワークをもち、且つ柔軟に活動を展開できるNPO等が社会で果たす役割は増大している。今後、NPOがより良い事業をデザインし、効果的に事業を運営していくために、更なる組織基盤の強化が求められている。そのための有効な手段として、事業評価をNPOの文化に取り入れていくには、NPO、評価専門家、受益者、資金提供者などのそれぞれの立場と視点、組織文化を理解し、翻訳しながら知識・スキル・人をつないでいく中間支援人材を強化することが重要である。本事業は、NPOが事業評価を通じて力をつけていくために、３年間の事業計画のうち、２０１７年度（２年目）に以下を実施した。

(1)育成事業：NPO評価研修プログラムの開発および実施
(2)調査事業：フォーカスグループディスカッションの実施
(3)促進事業：NPO向け評価基礎セミナーのトライアル実施

(1) 育成事業：NPO評価研修プログラムの開発および実施
NPOが継続的に事業評価を実践できる状態をめざし、中間支援に従事する人材が将来的に事業評価コーディネーター（以下EC）の役割を担えるように、評価専門家とともに研修カリキュラムを開発し、約半年間にわたり、教室学習と実習によるプログラムを実施した。対象は、選考を通じ中間支援従事者16人とした。なお、ECがめざす主な役割は以下の3つである。

a. 事業評価の実施のための相談窓口の役割を果たす。
b. NPOに事業評価のデザインを提案し、評価の実施から報告までの過程でサポートを行う。
c. 事業評価に関し、NPOと関係者（評価等専門家、受益者、資金提供者など）との調整を行う。

(2) 調査事業：フォーカスグループディスカッションの実施
初年度の調査事業で行ったアンケートやインタビューの回答者・対象者を中心に、NPOの評価のあり方に知見をもつNPO関係者に対し、フォーカスグループディスカッションを実施した。その上で、ECが実践の過程で留意すべき点や強みを活かせる点を洗い出し、(1)の研修カリキュラムに反映した。

(3) 促進事業： NPO向け事業評価基礎セミナーの実施
EC研修参加者との恊働を通じ、同参加者らの地元地域において、NPO向けの事業評価基礎セミナーをトライアル開催した。本セミナーは、NPO関係者が事業評価の基礎を知り、実践意欲が喚起されるとともに、EC研修参加者自身がネットワークを広げながら評価の知見と企画力を育むことができるよう、(1)の学びを盛り込んだ評価入門的位置づけの内容とした。なお、本セミナーは、3年目以降、研修参加者のそれぞれの拠点地域において継続して実施していくものである。