「助成財団」は、公益法人制度改革に伴う５年間の移行期間内にほぼ順調に新制度に移行し、以来、新制度の下で活動を展開している。また、新制度の下で新たな助成財団の設立も進展している。
一方、この10年間に新制度の下で助成事業を実施する中、主務官庁制・許可制が廃止された点や関連３法による公益認定等の明確化などのメリットが出てきている半面、新制度自体の課題および、財団としての組織運営面での課題や助成事業運営上の課題、公益認定等委員会による認定や立入検査時の指導についての課題等が顕在化してきている。
公益法人制度の抜本的改革施行から10年を経過しようとしている今日、新制度が助成財団に与えた制度上の課題や事業運営上の課題等を調査し、整理・分析して記録しておくことは、今後の助成財団界の更なる発展のために極めて重要なことと考える。また、この調査結果をもとに、関連する法律や制度運営ルールの改正等に向けての提言を整理し、必要な働きかけも行っていく計画である。