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助成対象詳細(Details)

   

2018 イニシアティブ助成      
助成番号
(Grant Number)
D18-PI-0002
題目
(Project Title)
NPO法20周年プロジェクト
「20年前にNPO法が目指した社会、20年後に私たちが目指す社会」
代表者名
(Representative)
新田 英理子
代表者所属
(Organization)
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
助成金額
(Grant Amount)
 5,200,000
企画書・概要 (Abstract of Project Proposal)

2018年は特定非営利活動促進法(NPO法)の制定/施行から20周年にあたる。NPO法人数は5万団体を超え、すでに日本の社会制度の一部に至るまでとなった。日本に市民社会を根付かせることを目的としたNPO法は、数の上では一定の規模となったが「日本に市民社会を根付かせる」という社会活動は、まだ達成できていない。NPO法制定過程から現在に至るまで、NPO法にそれぞれの立場から専門的に事業を実施してきた3団体(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、まちぽっと、日本NPOセンター)が協働し、以下の5つの事業を実施する。事業を通じて、多様なステークホルダーによって作られたNPO法/NPOを、未来に向けた機能として位置付け直すことを目指す。
事業① フォーラム(プロジェクトの最終となるフォーラムを2018年11月21日(予)に開催
事業② 地域主体の地域学習会(全国8か所を予定)事業③ テーマ型学習会/研究会(6回を予定)
事業④ 連携企画の募集とWEBキャンペーン事業⑤ 記念誌の作成(最終フォーラムでの発行を想定)

実施報告書・概要 (Summary of Final Report)

NPO法20周年プロジェクト:「20年前にNPO法が目指した社会、20年後に私たちが目指す社会」報告書

0)基礎情報
①プロジェクト構成
本プロジェクトは、認定NPO法人シーズ市民活動を支える制度をつくる会、認定NPO法人まちぽっと、
認定NPO法人日本NPOセンターの3団体による協働企画として行われた。

②助成対象期間
 2018年7月20日から2019年3月31日
 *20周年プロジェクトは、2018年3月~2019年3月を期間としている

1)企画趣旨・目的
2018年は特定非営利活動促進法(NPO法)の制定/施行から20周年にあたった。2018年現在、NPO法人数は5万団体を超え、すでに日本の社会制度の一部に至り、市民社会を根付かせることを目的としたNPO法は、ソーシャルセクターの中で数の上では十分な役割を担うようになった。今回のプロジェクトは、「日本に市民社会を根付かせる」という社会活動がどこまで達成できたのか、また今後の20年をどう考えるのかについて、約1年間をかけて日本全国で複数の視点での議論を行い、到達点と仮題を見出すと同時に、今後につなげることを目的に行われた。

2)各事業概要と成果
プロジェクトでは下記の4事業を行った               
① 全国フォーラムの開催 2018年11月21日 ※2018年3月19日にも全国フォーラムを開催(助成外) 
② 地域学習会(全国8か所)                       
③ テーマ型学習会/研究会(4回)(助成外)                     
④ 連携企画の募集とWEBキャンペーン                   

3)プロジェクトの成果、総括
1、プロジェクトの成果目標
①20年前に行政セクターと企業セクターに次ぐ社会的機能を市民自らが担い、形作っていくことを目指して多様なステークホルダーによって作られたNPO法/NPOを、未来に向けた機能として位置付け直す。
②NPOセクターの多様なあり方の整理と再考は、都市部だけで行われるのではなく、実際の活動現場である地域社会でこそ行われなくてはならない。そのため、NPO法20周年プロジェクトの中心として全国8箇所を対象に、情報と問題意識の共有などを行う地域学習会の開催を促し、日本全体でこれからの市民社会を、地域性と全国性の両面から考えていく。
③専門性の高い課題のテーマ型研究会の開催、広く今後の社会を考える最終フォーラムでの海外登壇者も検討する。地域と全国で多様なセクターを含めた議論が行われることで、単なる一過性の動きを形成するのではなく、プロジェクト実施終了後も今後の社会のあり方について様々な方々が考え、議論する契機となることを目指す。

2、活動の成果
1)地域における成果
プロジェクトは、NPO法20周年を契機に、既にある地域社会との関わりに留まらず、地域の行政、企業、メディアなどに呼びかける地域企画開催を促すことを通じて、今後の20年を多様なステークホルダーがともに考える基盤を、全国に8ヶ所形成することが一つの大きな目的だった。
2018年は北海道、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月に北海道地震が発生するなど、日本各地で大きな災害が頻発した。それらの地域で活動するNPOは、当然のことながら当プロジェクトよりも地域活動を優先している。そのような状況であったにもかかわらず、最終的に当初予定していた全国8ヶ所の企画が、非常に充実した未来志向の内容で行われたことは大変大きな成果だったと考えている。
各地域で行われた企画では、共通して右記の依頼をした。「一つの都道府県ではなく、地域という視点で企画を組み立てる」、「NPOだけでなく、その地域で協働している、またはしたいステークホルダーと協働する」、「幅広い年代の方がこの企画に参加し、ともに今後のソーシャルセクターを考える」。各企画はそれぞれの地域特性を上手く生かしながら、我々の期待に大きく答えていただけた内容で開催されている。
当初目標は、「企画終了後、1年以内にソーシャルセクターと地域社会の未来に関する学習会やフォーラムが、全国4箇所以上で継続的に実施されていく状態を目指す」とした。2019年度の活動はまだこれからであるため、その結果がどうなるのかは不明だが、そのような方向性を議論した地域が複数あったことは大きな成果だと考えている。

2)全国における成果
プロジェクトでは、2018年3月と11月に全国フォーラムを2回開催した。3月に開催したフォーラムは、NPO法20周年記念企画が通年で行われることを全国的に示すこと、20年前にNPO法が目指した内容を再確認しそれを各地域と共有することを、当日の内容の充実とともにスタートアップ後の波及効果として期待した。その後に全国で行われた地域企画に対して、年間を通してフォーラムの内容を共有したことで、プロジェクトとしての一貫性とまとまりを生じさせることができた。
11月に開催したフォーラムは、当初はすべての地域企画終了後に開催する計画だったが、前述のように全国で発生した災害対応を優先させ、地域企画が半分終了の段階で開催した。そのため、各地域にはフォーラムの内容を受けて、2019年以降も何らかの形で全国及び日本各地の情報を共有し、引き続き考えていく組立てを呼びかけ、四国では11月と12月に関係企画を開催した。その他の地域でも複数回の企画について検討いただいている。(企画自体は2019年度を想定)
一方、最終フォーラムで招聘を検討していた英国ゲストの Sir Stuart Etherington /NCVO(全国ボランタリー団体協議会)との間で日程調整がつかなかったため、最終フォーラムでは日本各地の動きを共有する部分を強調した。このことで各地の情報共有が進んだことは成果だが、世界的な動きと地域の動きの両面から今後を考えるという部分は行うことができなかった。

20周年プロジェクトでは、全国フォーラム、地域学習会、専門性を持つテーマ型学習会などを、大きな一つの動きとして打ち出していくことで、地域の多様性と可能性を自らが議論して形作っていくと同時に、全国で情報を共有することを目指した。日本全国規模で、将来のソーシャルセクターのこれからのあり方と、そこでの活動をイメージする議論が広まったことは、今回のプロジェクトの最も大きな成果の一つと考えられる。今回の一連の企画が、今後の20年の市民社会における一つのメルクマールとなる事を期待している。
以上

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