本プロジェクトの目的は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大など、有事の際に困窮化、孤立化する傾向の強い難民コミュニティとして、少数民族難民であるロヒンギャ難民のコミュニティを取り上げ、支援の手が届きにくい要因を明らかにすることである。
この目的の下、地域社会が抱える課題や疎外要因として、以下の仮説を検証していく。①ロヒンギャは、本国ミャンマーにおいて「不法移民」として扱われ、多くが無国籍であることから、東海地域においても、ビルマ人ネットワークからの支援を受けられない／受けにくい、②ロヒンギャの大多数はイスラム教徒であり、東海地域においても、彼／彼女らはイスラムネットワークの支援を拠り所の一つとしている、③東海地域、とりわけ名古屋において、主なモスクは一つしか存在せず、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で集団礼拝や各種集会が自粛されているため、イスラムネットワークからの支援も受けにくい状況にある。
今回の調査活動の結果を踏まえて、コミュニティのリーダーとなる人材の育成を始めとする事業への展開につなげていきたい。